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地デジ受信機無償支給の拡大を

2008年12月03日
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総務相に対し きめ細かな支援求める
党総務部会

 

鳩山総務相(中央右)に要望する党総務部会=3日 総務省

 

 

 

公明党の総務部会(谷口隆義部会長=衆院議員)と地上放送のデジタル化対策プロジェクトチーム(PT、谷口座長)は3日午前、総務省で鳩山邦夫総務相に対し、地上デジタル放送に関する申し入れを行った。

 

2011年7月24日に完全移行する地デジ放送だが、視聴には対応テレビの購入など、経済的な負担も伴う。

 

すでに総務省は、公明党の強い働き掛けもあり、高齢者や生活保護世帯に対し地デジ放送を受信するための簡易チューナーを無償で配布する方針を固めている。

 

この日の申し入れで谷口部会長らは、「一層のきめ細かな支援が必要だ」と強調。対応テレビやチューナーの低廉化など、視聴者の負担軽減を図ることを求めるとともに、チューナーを無償配布する対象に、NHK受信料の全額免除世帯(公的扶助受給者、市町村民税が非課税の障がい者、社会福祉事業施設への入居者)も加えることなどを求めた。

 

これに対し鳩山総務相は、「よく分かった。地デジに対する国民へのさらなる説明も必要だ」と述べ、要望の趣旨に理解を示した。

 

一方、自民、公明両党の与党地上デジタル放送推進ワーキングチーム(WT)は同日午後、衆院第1議員会館で会合を開き、NHKと受信契約を交わしている世帯のうち、受信料の全額免除世帯に限って、無償チューナーの配布範囲に加えることを確認。

 

近く与党として政府に要請することを決めた。

 

(2008/12/4付公明新聞掲載記事)

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