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日本郵政、体質改善急げ

2009年06月09日
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参院総務委で魚住氏 民営化の意義を確認

 

 

質問する魚住氏=9日 参院総務委

 

 

 

 

 

9日の参院総務委員会は、郵政問題について集中審議を行い、公明党から魚住裕一郎氏が質問に立った。

魚住氏は、心身障がい者用の「低料第三種郵便物」制度を悪用した不正事件について、日本郵政の前身である日本郵政公社時代からの問題である点を重視。

 

「(民営化で4事業会社にしたことは)旧来の郵政が持つ体質を改善する役割を担っていたのではないか」と指摘し、日本郵政の姿勢をただした。

 

日本郵政の西川善文社長は、分社化の意義を踏まえ、「コンプライアンス(法令順守)も含め、一層の改革をしっかりと進める必要がある」と答えた。

 

また魚住氏は、「国民の利便性が最優先」と強調し、簡易郵便局の一時閉鎖の状況を確認。

 

日本郵政は、民営化当初、417局あった一時閉鎖局は今年5月末までに208局まで減少したとし、今後も解消に努める意向を示した。

 

(2009/6/10付公明新聞掲載記事)

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