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住基ネット離脱に反対

2010年01月28日
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名古屋市の方針に総務相
魚住氏が質問

 

質問する魚住氏=28日 参院総務委

 

 

 

28日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、来年度(2010年度)の地方交付税が本年度当初予算に比べ約1兆円増額されたものの、税収の大幅減に伴う将来への“ツケ”が膨れ上がっていることに懸念を表明。「今後も同じように地方交付税を確保するのは限界がある」とし、将来的な同交付税の確保策をただした。

 

原口一博総務相は、確保に「危機感は持っている」と述べたが、具体策には言及しなかった。

 

また魚住氏が、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から離脱する方針を示したことについて見解を求めたのに対し、原口総務相は「消えた年金記録(の解明)に住基ネットがずいぶん役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と、離脱に反対する考えを示した。

 

(2010/1/29付公明新聞掲載記事)

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