• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

過疎法改正案が成立へ

2010年03月09日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

4月施行 医療確保など過疎債の対象に

 

 

質問する魚住氏=9日 参院総務委

 

 

 

 

参院総務委員会で9日、今月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)の改正案が全会一致で可決された。きょう10日の参院本会議で可決、成立し、4月1日から施行される。

 

議員立法の同改正案は、法律の期限を6年延長した上で、過疎市町村の指定要件を拡充し、新たに58市町村を追加。過疎市町村が発行し、元利償還費の7割を国が負担する過疎対策事業債(過疎債)の対象を、従来の公共事業に加え、地域医療や交通手段の確保、集落の維持などのソフト事業にも広げた。

 

採決に先立ち、質問に立った公明党の魚住裕一郎氏は、党として2007年に「過疎集落実態意識調査」を全国の地方議員とともに実施した経緯などに言及。公明党の見解がどのように反映されたのか、党過疎法見直しプロジェクトチーム座長で法案提案者の一人、石田祝稔衆院議員に認識をたずねた。石田氏は与野党協議の中で現場の声に基づいた党の考え方を主張し、「期限が切れることなく内容も過疎地域の期待にお応えできるものになった」と答弁した。

 

また、魚住氏が国の責務をただしたのに対し、原口一博総務相は「6年と年限は限っているが、政府の施策として責任はずっと続いていく」と述べた。

 

(2010/3/10付公明新聞掲載記事)

関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ