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天下り根絶へ規制強化

2010年05月10日
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国家公務員法改正案
公明が修正案を提出
衆院内閣委

 

記者会見で国家公務員法改正案に対する修正案提出を発表する斉藤政調会長(右端)ら=10日 国会内

 

公明党の高木美智代内閣部会長(衆院議員)は、10日の衆院内閣委員会理事懇談会で現在審議中の国家公務員法改正案に対する公明党修正案を提出した。

 

修正案は、国民から厳しい批判の目が向けられている国家公務員の天下りについて、政府案、自民・みんなの党案と比べ"根絶"へのより強い姿勢を示したのが特徴。

 

具体的には、定年退職前の"肩たたき"をなくす「早期退職勧奨の禁止」、在職中(離職前5年間)に密接な関係にあった企業・公益法人などへの再就職の原則禁止期間(事前規制)を復活し「離職後5年間」(2007年改正で廃止されるまでは2年間)に強化、あっせん規制違反に関する罰則の新設(罰金20万円以下)などを盛り込んでいる。

 

政府案で新たに設置される、組織の改廃に伴い離職する公務員の再就職をあっせんする「民間人材登用・再就職適正化センター」の設置については、内閣総理大臣による国家公務員の再就職の援助規定を削除することから、不要としている。

 

また、公務員の幹部人事については、政治主導の名の下に行われる"情実人事"を防ぐため、公平性の確保を重視。政府案にある、事務次官や局長、部長などを同格とする「みなし規定」の削除や、幹部職員の適格性審査や幹部候補の名簿作成における、人事院など第三者機関の関与を求めている。

 

さらに、国民に奉仕する公務員の役割を明確にするため、改正法や服務規定に「国民主権の理念」の追加を提案。定年前退職の解消に伴う総人件費抑制のため、給与関連4法の見直しを附則に明記するよう訴えている。

 

これに先立ち、国会内で記者会見した斉藤鉄夫政務調査会長は、修正案提出について「党内で合同会議を開き、議論を重ねてきた」と紹介。高木さんは「改正法の大きな焦点は天下り根絶。その道筋をつくるため、公明党が一番強い案になっている」と強調した。会見には魚住裕一郎党行政改革推進本部長、山下栄一党公務員制度改革委員長の両参院議員が同席した。

 

(2010/5/11付公明新聞掲載記事)

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