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改革の方向性示せ

2010年05月20日
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独法通則法改正案 内容乏しく一貫性欠く
参院総務委で沢、魚住氏

 

質問する魚住氏(右)、反対討論する沢氏(左)=20日 参院総務委

 

 

参院総務委員会は20日、政府提出の独立行政法人(独法)の不要財産を国庫に返納するよう義務付ける「独法通則法改正案」を採決し賛否同数だったため、国会法の規定に基づき委員長(民主党)の判断で可決となった。公明党は反対した。

 

反対討論に立った公明党の沢雄二氏は、同改正案について「2008年に自公政権が提出した法案に比べ内容が乏しく、一貫性を欠いている」と批判。独法の不要財産の決定方法が不明な点を指摘し、「内閣に一元化された評価機関が関与すべきだ」と主張した。

 

一方、採決前の質疑で魚住裕一郎氏は、独法改革に関して「明確な方向性が示されていない」と述べ、改革の全体像を明らかにするよう求めた。枝野幸男行政刷新担当相は、「どこに問題点があるか把握することを進めている」と述べた。

 

(2010/5/21付公明新聞掲載記事)

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