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税金のムダ遣い根絶

2010年06月04日
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会計法改正案 独法制度廃止法案を提出
公明党

 

参院に2法案を提出する山口代表(左から5人目)ら=4日 国会内

 

 

公明党の山口那津男代表らは4日、税金のムダ遣いを根絶し、行政の効率的な運営を実現するための「会計法改正案」と「独立行政法人(独法)制度廃止等推進法案」を議員立法で参院に提出した。

 

斉藤鉄夫政務調査会長のほか、魚住裕一郎、山下栄一、西田まこと(参院選予定候補=埼玉選挙区)、浜田まさよし(同=比例区)、荒木きよひろ(同)、浮島とも子(同)、わにぶち洋子(同)の各参院議員らが出席した。

 

現在の会計法は、会計機関に対する訓示的な規定にとどまっており、実際の会計実務は政省令に基づいて行われている。

 

このため、予算や決算に対する責任が曖昧で監査や報告が形骸化し、公務員による不正な会計処理も横行するなど、不備が指摘されている。これに対し改正案では、これまで政令で定めていた契約書の記載事項を法定化するほか、委託契約を再契約する際には、一括して委託することを禁止し、契約担当者の承認が必要としている。

 

一方、行政の効率化を目的に2001年の中央省庁再編時に発足させた独法(現在104法人)については、国家公務員の天下りや、税金のムダ遣いなどが明らかになるなど、批判が高まっている。

 

そこで独法制度廃止法案では、事業の必要性の有無や実施主体の在り方を検討し、(1)廃止(2)民営化(3)国へ移管(4)新たに設立した法人へ移管――することを明記。

 

また、内閣府に第三者で構成する「独法制度廃止等推進委員会」を設置し、必要に応じて勧告することなどを盛り込んでいる。

 

(2010/6/5付公明新聞掲載記事)

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