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給費制の維持めざす

2010年09月02日
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日弁連と協議 司法修習生の支援必要
党法務部会

司法修習生への給費制維持について日弁連と意見交換する党法務部会(魚住氏:左から5人目)=2日 衆院第2議員会館

 

 

公明党の法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)は2日、衆院第2議員会館で会合を開き、司法修習生に給与を支給する給費制の維持について、日本弁護士連合会(日弁連)と意見交換した。これには、多数の国会議員が出席した。

 

司法修習生には現在、国が給与を支給しているが、財政難を理由に今年11月から希望者への「貸与制」に移行することになっている。これに対し関係者からは制度の維持を求める声が上がっている。

 

席上、日弁連側は、司法修習生の半数以上が法科大学院時代だけで平均約320万円の奨学金を利用しているとする調査結果(昨年9月実施)を紹介。「(給費制が廃止されると)経済的に余裕のある人しか法律家をめざせなくなる」と訴えた。

 

大口部会長は、給費制を維持するための裁判所法改正に関する公明党の試案を、民主、自民、みんなの各党に提案したことを報告。「(各党が合意できる)環境を整え、給費制を維持できるようにしたい」と述べた。このほか会合では、死刑再審無罪者年金支給法案について議論した。

 

(2010/9/3付公明新聞掲載記事)




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