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文化力で日本を活性化

2010年12月02日
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関連予算の増額めざす
賛同署名59万件超 芸団協、公明に協力要請
党文化芸術振興会議が応対

 

芸団協の野村会長(左から2人目)らと懇談する松議長(中央)ら党振興会議=2日 国会内

 

公明党の文化芸術振興会議(議長=松あきら副代表)は2日、国会内で日本芸能実演家団体協議会(芸団協)の野村萬会長らと懇談し、芸団協から文化関連予算の増額などへの協力要請を受けた。

 

松議長のほか、同会議顧問の斉藤鉄夫幹事長代行らが同席した。

 

芸団協は、国家予算の0.11%にとどまっている文化予算を0.5%まで増額することや、多様な文化産業、観光産業を国の成長戦略に位置付けることなどを求める請願署名を実施。

 

野村会長は訴えに賛同した署名数が、2日までに59万件を超えたことを報告。「この声を大事な背骨として、肉を付け、血を通わせ、魂を入れることが大事だ」と述べ、公明党に対し通常国会での請願の採択に協力を求めた。

 

懇談の席上、ピアニストの中村紘子さんは、韓国では文化予算が国家予算の0.7%を超えていることを強調。

 

ピアニストだけではなく、スポーツでも韓国は若手の育成に成功しているとして、「日本の基本を育てるつもりで(文化芸術振興に)取り組んでほしい」と訴えた。

 

日本映画監督協会の崔洋一理事長は、「デジタル化が進み、人の力が軽んじられている気がする」と懸念を表明。著作権の保護などに力を入れるよう求め、「権利なきところに若い人材は育たない」と指摘した。

 

芸団協専務理事で俳優の大林丈史さんは、文化力の強化が国際社会での日本の地位向上に欠かせないと指摘。「(文化関連予算を)事業仕分けで空中分解させるわけにはいかない」と述べ、予算増額の必要性を力説した。

 

松議長は芸団協の取り組みに敬意を表し、「日本は文化力で勝負しなければならない」との考えを伝え、斉藤顧問は文化芸術振興に、今後も力を入れていくと述べた。

 

(2010/12/3付公明新聞掲載記事)

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