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地デジ移行 万全期せ

2010年12月02日
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離島地域の対策を重点的に
低所得世帯への受信機普及
公明など提言

 

片山総務相(中央)に申し入れる西(左隣)、魚住(左端)の両氏ら=2日 総務省

 

自民、公明両党の「地上デジタル放送推進プロジェクトチーム」(PT、川崎二郎座長=自民)は2日、東京・霞が関の総務省で片山善博総務相と会い、「地デジ移行に関する提言」を手渡した。公明党から同PT座長代理の西博義総務部会長(衆院議員)、魚住裕一郎参院議員、稲津久衆院議員が出席した。

 

西氏らは、地デジ受信機の普及率が全国平均で90%を超える一方、沖縄県では70%台に低迷するなど県によって格差が生じている現状を指摘。「特に離島地域では対策が遅れており、重点的に取り組むべきだ」と述べ、国、NHK、民放が自治体関係者と連携して万全の対策を講じるよう求めた。

 

また「デジタルテレビの普及と同時にチューナーの設置も推進すべき」として、低所得世帯への受信機の普及とともに、ホテルや会議室などに設置されているテレビの早急なデジタル化を訴えた。

 

さらに、今年度補正予算に盛り込まれた地デジ対策費の不十分さを批判。来年度に地デジ化支援の申し込みが集中した場合、7月の完全移行までに間に合わない可能性を指摘し、今年度から予算を弾力的に運用するよう要望した。

 

このほか、難視聴地域の早期解消やケーブルテレビに加入しなければ視聴できない世帯への契約料や工事費などの減免措置の充実、完全移行後のアナログ放送設備の廃棄費用に関する税財政上の支援措置などを提言した。

 

片山総務相は「貴重な提言だ。できる限りのことはしたい」と答えた。

 

(2010/12/3付公明新聞掲載記事)

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