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十分な財政支援必要

2011年03月30日
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被災自治体の窮状指摘

 

 

 

 

 

 

 

参院総務委員会は30日、地方交付税法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。

 

採決前の質疑で、公明党の魚住裕一郎氏は、東日本大震災で被災した自治体の財政力が阪神・淡路大震災の被災地に比べ弱い点を指摘し、十分な財政支援の必要性を訴えた。

 

また魚住氏は、「復興経費が史上最大規模になることは明確だ」とし、「昨年6月に(政府が)策定した財政運営戦略に基づく『中期財政フレーム』の見直しは不可避」との認識を示した。片山善博総務相は「柔軟な対応が必要だ」と答えた。

 

(2011/3/31付公明新聞掲載記事)

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