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生活再建支援金 国の負担引上げを

2011年05月10日
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魚住氏 税軽減措置の周知徹底も

 

質問をする魚住氏=10日 参院総務委

 

 

 

 

10日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、被災者生活再建支援制度について、9日に片山善博総務相が国の負担率引き上げを検討する方針を示したことに言及。「自治体の財政力は厳しい所も多い。(国の)負担割合を大きくすべき」とし、見解を聞いた。

 

片山総務相は「国が相当部分を見なければ制度の運用はできない、という認識を持っている」と述べた。

 

また、魚住氏は、今年度の第1次補正予算を活用した防災行政無線の整備を要請。さらに、被災者の税負担軽減を盛り込んだ改正地方税法の成立に関して、行政機能が失われた自治体の住民や、域外の避難者への周知を徹底するよう求めた。

 

片山総務相は、自治体の広報による周知とともに、域外避難者には、個別に電子メールや郵便での周知を行う考えを示した。

 

(2011/5/11付公明新聞掲載記事)



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