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原発賠償 国の責任明確に

2011年05月20日
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事故調査委の国会設置迫る
参院予算委で魚住氏

 

質問する魚住氏=20日 参院予算委

 

 

 

参院予算委員会は20日、「東日本大震災・原発事故」などをテーマとした集中審議を行い、公明党の魚住裕一郎氏が質問に立った。

 

この中で魚住氏は、被災者に対する「切れ目のない生活支援、復旧・復興に手を尽くしていくことが今一番大事」と指摘。その上で、今国会の会期末(6月22日)が1カ月後に迫る中、今年度第2次補正予算案や被災者支援関連法案の速やかな提出を迫った。

 

また、東京電力福島第1原子力発電所の事故について、震災から2カ月以上を経て1号機の核燃料が溶け落ちる炉心溶融が判明した点に触れ、政府が当初行った説明との食い違いを追及した。

 

菅直人首相は、東電の見通しの誤りに「政府もきちんと対応できなかったという意味では、大変申し訳ない」と陳謝した。

 

さらに、魚住氏は事情聴取などに「法的権限を持った(事故)調査委員会を国会に置くべき」と強調。菅首相は「国会につくりたいという意見は理解できるが、それは国会で議論を」と逃げの答弁に終始した。

 

一方、魚住氏は政府が決めた原発事故の損害賠償支払いの枠組みに関して「国の責任を明確化していくことが必要」と指摘。まず政府が損害賠償を支払い、後に東電と負担割合を決める仕組みにするよう主張した。

 

また、菅首相が中部電力浜岡原発の停止を要請したことに対し「法的根拠もない。政治的パフォーマンスと言わざるを得ない」と糾弾するとともに、原発停止を強いられた中電への支援を求めた。

 

このほか、魚住氏は被災者の避難先となった自治体の生活保護費の負担について、国庫負担で補助する必要性を主張。また、被災者への義援金などの支給の遅れに懸念を示し、特定の分野に応援人員を集中的に投入していく手法を提案した。

 

(2011/5/21付公明新聞掲載記事)

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