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合理的な定数削減に

2011年06月16日
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都道府県議の選挙区 公選法、規定見直せ 魚住氏

 

質問する魚住氏

 

 

 

16日の参院総務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、今月4日に大阪府議会で可決された総定数削減条例によって、結果的に1票の格差が2.2倍から2.88倍に拡大することについて、政府の見解を尋ねた。

 

魚住氏は、都道府県議会議員の選挙区を「郡市の区域による」とする公職選挙法15条の規定に言及。都道府県が自主的に選挙区を規定できるようになれば、「もっと合理的な定数削減が進むのでは」と主張した。

 

片山善博総務相は、市町村合併で多くの郡が吸収されたとして、「重要な検討課題だ」との認識を示した。

 

また魚住氏は、東日本大震災を機に地域防災計画の見直しを進める自治体が多いとして、国の関与と支援が必要だと訴えた。

 

(2011/6/17付公明新聞掲載記事)

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