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復興へ国は覚悟示せ

2011年07月09日
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首長ら支援の加速訴え
石井氏が聴取
岩手・宮古市、山田町

 

岩手・宮古市で、被災地復興について要望を聞く公明党の一行=9日

 

公明党の石井啓一政務調査会長は9日、岩手県を訪れ山田町で沼崎喜一町長と、宮古市で山本正德市長とそれぞれ会い、被災地復興への課題について意見交換した。
大口善徳、江田康幸の両衆院議員と魚住裕一郎参院議員、小野寺好県議、中嶋栄宮古市議が同行した。

 
意見交換をする魚住氏(左端)

 

 

 

山田町で沼崎町長は、被災住民が希望を持てるよう復興支援策の加速と十分な財政支援を求め「国は覚悟を示してほしい」と強調した。さらに「二度と津波による犠牲者を出さない」と決意を述べた上で、高台宅地の整備に関する費用負担のあり方など、被災地再建の前提となる制度の具体的な枠組みを早急に決めるよう強く訴えた。

 

この後、一行は宮古市を訪問。山本市長は、公明党などが提案している金融機関の事業者向け債権を買い取る新機構設立のための新法案を高く評価。「非常に良い提案だ。数年続けてもらえれば企業の再建を相当程度進められる」と強調した。

 

こうした声を受け石井政調会長は、復興支援策の加速について「しっかりと取り組む」と述べた。

 

(2011/7/10付公明新聞掲載記事)

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