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復旧・復興事業加速を

2011年07月10日
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がれき撤去、特区具体化
石井政調会長と支援チーム
岩手沿岸地域の要望聞く

 

漁業者から津波被害の実情を聞く石井政調会長(中央)、魚住氏(左から2人目)ら=10日 岩手・釜石市

 

公明党の石井啓一政務調査会長と東日本大震災対策本部・復旧復興支援対策チームの遠山清彦座長(衆院議員)らは10、11の両日、岩手県を訪れ、復興に取り組む被災地の現状を視察するとともに、沿岸自治体の首長や漁協関係者から補正予算の編成に当たっての要望を聞いた。大口善徳、江田康幸の両衆院議員、魚住裕一郎参院議員、小野寺好県議、山崎長栄、細田孝子の両釜石市議、中嶋栄宮古市議、森操大船渡市議が同行した。

 

11日の意見交換で、野田武則釜石市長は、被災者への災害弔慰金の支給対象拡大や、二重ローン問題対策での法案提出など公明党の取り組みに謝意を表明。その上で、発災直後、三陸縦貫自動車道が「命の道路」として活用されたことに言及し「『復興道路』として早期の全線開通を」と訴えた。

 

戸田公明大船渡市長は「本格的な復旧・復興に向けた補正予算の速やかな成立をお願いしたい」と強調。さらに、復興特区の詳細の早期提示や、中小企業の早期再建に向け、仮設の店舗や工場などの整備に関する規制緩和を求めた。

 

戸羽太陸前高田市長は「公共施設の解体を市の負担で行うのは難しい」と強調。また、がれき撤去の加速や仮設住宅入居者の健康管理などの課題を挙げた。

 

10日に訪れた山田町の船越湾漁業協同組合では、漁業者から「震災で収入が途絶えた被災者にも罹災証明書を発行してほしい」「仮設の倉庫や市場が必要」などと要望。

 

釜石市では、唐丹町漁協の上村勝利組合長が「船の購入に対して多年度にわたる継続的な支援が必要」と訴えた。

 

石井政調会長、遠山座長らは「被災地の現場の声が、国の施策に最大限反映されるよう全力で取り組む」と述べた。

 

(2011/7/12付公明新聞掲載記事)

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