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避難者支援2法案が可決

2011年08月04日
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公明の主張で 地震、津波も同様な扱い

 

 

 

 

 

 

 

参院総務委員会は4日、東京電力福島第1原発事故の避難者が住民票を移さなくても避難先自治体で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案と、原発事故の警戒区域などのうち市町村長が指定した地域で、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除することなどを定める地方税法改正案の両案を、全会一致で可決した。

 

特例法案については、公明党の主張により、地震や津波などによる避難者も同様に扱われるよう国が必要な対応をとることが附則に盛り込まれている。

 

採決前の質疑で公明党の魚住裕一郎氏は、特例法案について、総務省が法案策定時に津波と地震による避難者を対象外にしていたことに懸念を示し、政府の見解を追求。

 

片山善博総務相は「津波などの被災者には、暫定的に対応するよう各自治体にお願いしていた」と釈明した。

 

(2011/8/5付公明新聞掲載記事)




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