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蓄電池の導入促進せよ

2011年08月24日
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再生エネ法案審議入り 省エネ社会へ転換必要
参院本会議で魚住氏訴え
質問する魚住氏=24日 参院本会議

 

 

 

 

参院本会議は24日、太陽光、風力などでつくった電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生エネルギー特別措置法案」の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。26日に可決・成立する見通し。

 

質問に立った公明党の魚住裕一郎氏は、東日本大震災の発生と東京電力福島第1原発事故を契機に「電力多消費型経済を転換し、省エネ・エコ社会の実現を図っていくべき」と強調。

 

具体策として、旧式の冷蔵庫・エアコンの買い替え、LED照明の普及を後押しする「節電エコポイント」(仮称)の創設や、家庭・事業者における蓄電池システムの導入促進を提案した。

 

海江田万里経済産業相は「蓄電池の導入促進は極めて重要。さまざまな施策を総動員して企業・家庭が行う省エネルギー、蓄エネルギーの取り組みを支援していく」と答えた。

 

また、魚住氏は、衆院の審議で、電力会社による買い取り費用決定の透明性を高めるため、新設の第三者機関の関与や国会への報告義務が加えられたことに言及し、政府の見解をただした。

 

さらに、(1)原発事故による賠償の負担額や廃炉費用(2)原発が停止した場合の化石燃料購入額の増加―などにより、電気料金が上昇することに懸念を表明。「国全体としてどの程度の負担が生じるのか、全体像を明確にし、将来のエネルギー施策に資する必要がある」と指摘するとともに、低所得者や電力多消費産業に対する負担軽減策の必要性を訴えた。

 

(2011/8/25付公明新聞掲載記事)

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