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参院予算委での公明党の質疑(要旨)

2012年02月07日
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質問する魚住裕一郎参院国対委員長=7日 参院第1委員会室

 

 

魚住裕一郎 参院国対委員長
普天間問題、原発事故
基地の固定化に不安
国会事故調が調査中 閣議決定出し直せ

 

魚住裕一郎参院国会対策委員長
普天間問題だが、今朝の新聞だと岩国分散化というような記事が出ている。(首相は)普天間の固定化はしないと明言した。2006年の日米合意で普天間の話と嘉手納以南の6施設の統合・返還という合意があるにもかかわらず、岩国への分散や普天間の補修費などが次から次へと出てくる。国民はこれでは不安になってくる。本当に、今の外務・防衛の体制でしっかりできるのかというのが国民の思いだ。

 

野田佳彦首相
報道ベースで具体的な話が出ているが、例えば、在沖縄海兵隊を岩国基地に移転させるとの協議は日米間では行っていない。

 

魚住
先月末、原子力組織改革法案が閣議決定された。原子力安全調査委員会の設置法案も閣議決定された。しかし、去年の臨時国会で、国会に事故調査委員会を作った。政府から離れた国会、しかも衆参でまたいで合同協議会を作って、その下に有識者と委員合計10人を組織し、身分保障も与えてしっかり調査、検証していただく。国会の場で各党の意見、各委員の意見も開陳していただいている最中だ。

 

その任務の中に、この事故調査の結果に基づいて原子力に関する基本的な政策の見直しや、組織に関する提言を出すことになっている。これは全会一致で法律を通した。民主党も賛同した。

 

しかし、同調査委の黒川委員長が2月2日に、「昨年12月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が『組織の在り方』を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます」と声明を出した。規制庁を4月から動かす話があるが、まだ国会事故調は調査中だ。これを無視して規制庁を動かすのか。閣議決定した法案を出し直せ。

 

細野豪志原発事故担当相
事故調査委員会から出てくる提案については、真摯に受け止めなくてはならない。ただ、国民の原子力行政に対する不信感の高まりを考えれば、4月に新しい組織を発足させること自体はご理解をいただき実現させたい。

 

デフレ脱却、円高対応
明確な物価安定目標を
再生可能エネルギーの 導入を加速すべき

 

魚住
今、円高、デフレ対策を求める国民の声が一番が大きい。先般2月4日にわが党の井上幹事長がデフレ(物価の下落が続く状態)脱却、円高への対応に向けた提案をさせていただいた。

 

大きくは、機動的な金融政策として、欧米と同程度(物価上昇率2%程度)の物価安定目標を設定してもらいたい。また、資産の買い入れや、成長分野への資金の供給の拡大などを講じるべきだ。それから、世界恐慌の時もニューディール政策を行った。防災、減災という視点からの工程表を作って、集中的に投資すべきだ。

 

先般、総務省から国交省、それから厚生労働省に勧告があったが、社会資本のインフラをしっかり管理して、老朽化したところに手を打っていかなくてはいけない。学校の耐震化をさらに進めなくてはならない。集中的に行うこと自体が、需要を伸ばすことになる。

 

また、原子力エネルギー源の多様化・分散化、再生可能エネルギーの加速的な導入を図るべきだ。スマートグリッドも即座に実施する。中小企業、国内立地の推進の補助金などを使って進めるべきだ。

 

平野達男防災担当相
老朽化施設への対応といったハード面とソフト面を総合的に対応しなくてはならない。

 

魚住
先般のFOMC(米連邦公開市場委員会)が(インフレ目標を)2%にした。日本は、2%以下のプラスで1%程度の領域としており、結局、メッセージとして日本はデフレで良いと言っていると言わざるを得ない。日銀は2%程度の物価安定をやるべきだ。

 

白川方明日銀総裁
物価上昇率は、一貫して日本の方が低い。バブルの時も物価上昇率は1%だった。長く続いた国民の物価観から大きく離れて物価上昇率を設定するのは難しい。

 

魚住
要するに何もやらないということか。政府、日銀が一体となってデフレを克服してもらいたいというのが国民の声だ。FOMCの後、実際に1ドル=75円の円高になった。そういうところで現場は苦しんでいる。具体的に思い切った手を打っていただきたい。

 

若者の雇用対策
ミスマッチの打開急げ

 

魚住
日本全国で若者の雇用のミスマッチ(ずれ)が大きな問題になっている。去年10月1日現在の内定率が59.9%。12月1日で71.9%。厳しい氷河期になってきている。

 

公明党青年委員会が若い人たちにアンケート調査した。集計、分析すると三つのミスマッチがある。学生と中小企業のミスマッチを打開すべきであり、情報提供体制の強化が重要だ。学生が職探しに利用するのは、大体、インターネット。中小企業はハローワークに求人を出す。そもそもが合っていない。そこで公明党は、情報提供体制を強化すべきであると提言した。

 

また、職業体験をさらに充実すべきだ。インターンシップ、職業意識の啓発などをさらに充実させなくてはいけない。

 

さらに、職業訓練と訓練生のミスマッチがある。希望者にいろいろなコースがあるが、最適なコースが必ずしも提供されていない。あるいは、訓練所にあるキャリア・コンサルタントの資質が必ずしも十分ではないという指摘もある。職業訓練と中小企業のミスマッチもある。有期実習型訓練を行っている中小企業に助成金を出すべきではないのかという提言をした。

 

小宮山洋子厚労相
日本再生の基本戦略に盛り込まれた、若者の雇用に関する戦略を今年の半ばまでに取りまとめるにあたって、提言の問題意識も踏まえてやっていきたい。

 

(2012/2/8付公明新聞掲載記事)



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