• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

デフレ脱却 本腰入れよ

2012年02月07日
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

防災・減災に投資促せ
公明の提言 具体化迫る
中小企業支援も強力に
参院予算委で魚住、渡辺氏

 

質問する魚住氏=7日 参院予算委

 

参院予算委員会は7日、2011年度第4次補正予算案に関する総括質疑を行い、公明党の魚住裕一郎参院国会対策委員長、渡辺孝男厚生労働部会長が質問に立った。魚住氏は公明党が3日に発表した総合経済対策に関する緊急提言や若年雇用対策の拡充などを要請。渡辺氏は福島県の18歳以下の医療費無償化などの実現を迫った。  質疑要旨

 

魚住氏は歴史的な超円高やデフレ(物価の下落が続く状態)脱却を求める声が強いとして、公明党の緊急提言の具体化を迫った。

 

この中で魚住氏は、日本銀行の物価安定目標が欧米に比べ低水準である問題点に触れ、「欧米と同程度の(物価上昇率2%程度の)物価安定目標の設定をしてもらいたい」と要望。

 

また、日銀による資産買い取りや、成長分野への資金供給を拡大するよう求めた。

 

さらに、首都直下地震などに対応した「防災・減災という視点からの施策の工程表をつくって集中的に投資すべき」とし、「社会資本が老朽化したところに手を打たなくてはいけない」と強調。中小企業支援として、国内立地推進事業費補助金の拡大も訴えた。

 

これに対し平野達男防災担当相は「老朽化施設への対応といったハード面と併せ、ソフト面の対応も含めて総合的に対応していかなくてはならない」と答えた。

 

魚住氏は「若者の雇用のミスマッチ(ずれ)が問題になっている」として、党青年委員会が昨年実施した「若者雇用実態調査」に言及。この調査で浮き彫りになった(1)学生と中小企業(2)職業訓練と訓練生(3)職業訓練と中小企業―の三つのミスマッチ解消を求めた。

 

一方、魚住氏は東京電力福島第1原発事故を調査している国会の事故調査委員会が行政組織のあり方を含めた提言を行う予定であるにもかかわらず、政府が原子力規制庁の設置を盛り込んだ法案を国会提出したことに対し、「まだ国会事故調は調査中だ。これを無視するのか」と糾弾。細野豪志原発事故担当相は「(国会)事故調からの提案は真摯に受け止めなくてはならない」としつつも、「新しい組織の発足は実現させたい」と強弁した。

 

魚住氏は在沖縄米海兵隊の岩国基地への分散移転などの報道に触れ、その真意をただすとともに、沖縄県の米軍普天間飛行場の固定化を避けるよう要請した。

 

野田佳彦首相は「岩国基地に移転させるとの協議は日米間で行っていない」と述べた。

 

(2012/2/8付公明新聞掲載記事)



関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ