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災害対応の枠組み必要

2012年03月22日
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特例法案を可決 法テラス活用で訴え
参院法務委で魚住氏

 

 

質問する魚住氏=22日 参院法務委

 

 

 

参院法務委員会は22日、東日本大震災の被災者支援として、日本司法支援センター(法テラス)による法律相談などを被災者が無料で受けられるようにする特例法案を全会一致で可決した。同法案の提案者として大口善徳衆院議員(公明党)が趣旨説明を行った。

 

同法案は、被災者に限って収入や資産等の「資力要件」を外し、法テラスのサービスを円滑に利用できるようにするほか、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)などにも援助対象を拡大するもの。

 

これに先立ち質疑に立った公明党の魚住裕一郎氏は、今後、高い確率で発生が予想される首都直下地震や東海・東南海・南海の3連動地震などに備える観点から「法テラスに災害対応の枠組みを確立しておく必要があるのではないか」と提案した。

 

小川敏夫法相は「災害対策の面から今回のような措置を基本法として残しておき、地域指定を政令で行うなど弾力的な運用があってもいい」と答えた。

 

(2012/3/23付公明新聞掲載記事)

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