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「夫婦別姓」実現に努力

2012年06月15日
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各団体女性代表から要望
党合同会議

要望を受ける党法務部会、女性委員会のメンバーら=15日 衆院第2議員会館

 

公明党法務部会(大口善徳部会長=衆院議員)、女性委員会(古屋範子委員長=同)は15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国司法書士女性会、全国女性税理士連盟、日本弁護士連合会の女性代表から、姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓制度」の早期実現などについて要望を受けた。

 

各団体は、「夫婦同姓を強いているのは先進国では日本ぐらい」と強調し、2009年以降の調査においては夫婦別姓への賛成意見が反対意見を上回っていることを紹介した。

 

また、結婚で姓を変えるのは多くの場合で女性であることを指摘。免許や預金の名義変更といった不利益が女性に集中し、社会での活躍を阻害しているとし、選択的夫婦別姓制度の導入へ公明党の協力を求めた。

 

松あきら党副代表は、公明党が一貫して同制度の導入に努力してきたことを紹介した。

 

池坊保子衆院議員は、議員立法も視野に入れながら取り組みたいと話した。

 

(2012/6/16付公明新聞掲載記事)

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