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法曹養成の影響懸念

2012年07月31日
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法科大学院 補助金削減を批判

 

質問する魚住氏=31日

 

 

 

 

 

31日の参院法務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、文部科学省の法科大学院教育改善プランで、新司法試験の合格率が低迷している法科大学院への補助金削減を決めたことについて「組織見直しの推進といわれるが、要するに統廃合や間引きではないか」とただした。

 

魚住氏は、補助金削減により、法曹養成の質の確保が難しくなることなどに懸念を表明。

 

「大学院生のために、落ち着いた教育環境やレベルを確保していく必要があり、十分に配慮すべきだ」と求めた。

 

文科省の常盤豊審議官は、統廃合などは各大学院の自主的な判断だとし、「教育環境を従来通り確保していくよう、各法科大学院に取り組んでいただきたい」と答えた。

 

(2012/8/1付公明新聞掲載記事)

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