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地方財政に配慮して

2013年01月16日
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愛知県知事の要望受ける
井上幹事長ら

 

大村知事(中央右)から要望書を受け取る井上幹事長(同左)、魚住氏(左端)ら=16日 衆院第1議員会館

 

公明党の井上義久幹事長は16日、衆院第1議員会館で大村秀章愛知県知事と会い、国の施策に関する要望書を受け取った。斉藤鉄夫税制調査会長らが同席した

 

大村知事は、県財政が逼迫した状況を踏まえ、地方交付税の増額や地方への代替財源を確保した上での自動車取得税・重量税の廃止などを要望。また、南海トラフ巨大地震に備えた中部圏への基幹的広域防災拠点の整備や、円高・デフレ、産業空洞化の解消も求めた。

 

井上幹事長は自動車取得税・重量税に関して「地方財源を確保した上での抜本改革というのは、われわれと同じ考えだ」と述べた。斉藤税調会長は「与党税制協議でも、地方に迷惑を掛けないことを大原則に議論している」と話した。

 

(2013/1/17付公明新聞掲載記事)

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