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参院予算委 魚住参院副会長の質疑要旨

2013年02月19日
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9日の参院予算委員会での魚住裕一郎党参院副会長の質問と答弁の要旨は、次の通り。

 

ガソリンなど 価格高騰に監視態勢を
金融財政政策

 

魚住裕一郎参院副会長
(消費者物価の2%上昇目標について)所得が増えない中、物価だけが毎年2%上昇を続ければ、家計に大変なインパクトを与えることになる。こうした対応について政府・日銀の所見を伺いたい。

 

甘利明経済財政・再生担当相
物価安定目標に向かうと同時に、実体経済をそれに見合ったように進展させないといけない。そこで、政府としては、緊急経済対策でまず需要を作り、経済成長で民需主導型の経済につなげていく。適度な物価上昇と実体経済が整合性を取りながら、進展していくという対応を取っている。

 

白川方明日銀総裁
経済がバランス良く改善していく中で、物価も上がっていくという姿を、国民は「デフレ克服」という名前のもとに望んでいると思う。その点を強く意識しながら、政策に取り組む。

 

魚住 円安が続き、ガソリン価格は10週連続、灯油は11週連続で値上がりしており、中小企業にとっては死活問題だ。国民生活を守る観点からも価格の監視をしていくべきだ。

 

茂木敏充経済産業相 経産省としては、国際原油価格の情報などを収集してきたが、今後も石油製品価格の需給の監視を続けていきたい。

 

魚住 政府は経済財政諮問会議の中で、新たな「骨太の方針」を取りまとめることとしているが、財政健全化への道筋について首相の展望は。

 

安倍晋三首相
強い経済の再生を図りながら、財政再建を進めることが極めて重要であり、国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を、2020年度に黒字化する方針を立てている。財政健全化と日本経済再生の双方を実現していく道筋は経済財政諮問会議で検討を進めていく。

 

「生命を守る」事業推進へ
公共投資

 

魚住
国民の安全という観点から老朽インフラに対応をしなければならない。ところが、国土交通省調べでは、各自治体が管理しているトンネルの点検の手引書がないとの指摘がされるなど、防災・減災の前提となる条件ができていないことへの早急な対応が必要だと思うが、認識と対応策は。

 

太田昭宏国土交通相
今年は「メンテナンス元年」にしなければならないと考えている。市町村が管理するトンネルや橋梁の点検マニュアルがないことが大きな問題であり、早急に体制を整えようと、予算化もした。市町村に対し、マニュアルを出すことが大事であり、補正予算成立後、できるだけ早期の執行体制に向け、スタートを切ったところだ。

 

魚住
公共投資の考え方について前政権は「コンクリートから人へ」という言い方をしてきた。笹子トンネル事故が典型例だが、やはり人を守るためのコンクリート、国土を守るための公共事業という観点で取り組む必要がある。公共投資に関する基本的な考え方を全国民に訴えてほしい。

 

国交相 後代の若い人にどういう構造物、国土を残すのかを今、本格的に取り組まなければならない状況だ。人を守るコンクリート、生命を守る公共事業という観点は極めて大事だと思っている。

 

住宅再建の円滑化進めよ
震災復興

 

魚住 東日本大震災から2年になる。住宅が再建できず、生活再建支援金の加算支援金の受給世帯も少ない。高台移転が進んでいないからだ。

 

根本匠復興相 防災集団移転促進事業では229地区を想定しているが、9割に当たる205地区で移転先用地、移転者数計画が確定している。被災者に住宅再建の見通しを具体的に提示したい。

 

魚住 津波被害に遭った農地を自治体が買い上げることは農地法の規制で進まなかったが、公明党の井上義久幹事長の指摘で改正された。

 

林芳正農水相 2月4日に関係省令を改正した。改正後、宮城県亘理町で今回の特例を活かした買い取りがあったと聞いている。集団移転が円滑に進むよう支援したい。

 

魚住 マンパワーや資材不足で工事が進まないとの指摘がある。

 

国交相 技術者、技能者の不足は県内外でJV(共同企業体)を活用する。資材不足については生コンクリートを作るプラントを民間でも、公的にも作っていくことで対応している。

 

魚住 福島県では国の金を基金に入れて、全県民の健康管理調査事業を行っているが、県境を越えると行われていない。なぜ近隣県で扱いが違うのか。

 

首相 重要なポイントだ。近隣県の住民の中には、放射性物質に対する大きな健康不安を持っている人もいる。国の責任として健康不安の解消に努めたい。

 

魚住 被災者の孤立死が相次いでいる。未然に防ぐ必要がある。

 

復興相 仮設住宅での見守り、住民の交流が効果的だ。市町村、NPOの活動を国として支援したい。

 

研究推進へ法整備が急務
先端医療

 

魚住
補正予算案では、再生医療を実現する基盤整備として214億円が計上されている。だが、(京都大学の)山中伸弥教授の研究所でもスタッフの9割は非正規雇用だという。知財戦略など、どう支援に取り組むのか。

 

下村博文文部科学相 iPS細胞研究は世界に冠たる成果だ。研究推進を継続、着実に支援する。知財専門家などの研究支援人材の確保を含め、研究に専念できる環境を整備したい。

 

魚住 公明、自民、民主3党で再生医療推進法案を検討している。一方で厚生労働省は規制法を考えていると報じられている。

 

田村憲久厚労相 再生医療は世界的に期待されている分野だ。推進法で再生医療が大きく飛躍するのは意義あることだ。

 

首相
再生医療の迅速な実用化に向けて、再生医療製品の特性を踏まえた承認審査や、市販後の安全対策などを内容とする薬事法改正案と、再生医療の医療行為の安全性を確保する新法案を早期に提出する作業を進めたい。

 

首相訪米 信頼再構築の出発点に

 

魚住 首相の訪米に期待している。(日米の)信頼関係再構築のスタートにしてほしい。

 

首相 日米同盟は日本の外交・安全保障政策の基軸であり、アジア・太平洋地域の平和と安定の礎だ。日本と米国の同盟関係の信頼が戻ったことを示す首脳会談にしたい。

 

魚住 前政権で社会保障制度改革国民会議が設置されたが、消費税の引き上げだけを先行させることなく、社会保障制度改革を着実に進める必要がある。

 

首相
社会保障と税の一体改革は極めて重要な国の方針を決めるものだ。自民、公明、民主3党で引き続き協議を進めるとともに、国民会議で精力的に議論する中で、改革の具体化に向けて取り組みを進めたい。

 

魚住 公明党は幼児教育の無償化を主張している。自民党も掲げている。修学前の環境は人格形成に大きな影響を与える。等しく恵まれた教育環境の中で幼児期を送ることが大切だ。

 

森雅子少子化担当相
幼児教育の無償化は、連立合意にも盛り込まれた重要な課題だ。政府・与党連絡協議会を設置し、政府3大臣(少子化、厚労、文科)と与党の関係部会長で構成し、しっかり検討したい。

 

(2013/2/20付公明新聞掲載記事)



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