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復興加速へ生コン、建設作業員など 資材・人材の確保急げ

2013年02月19日
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健康調査 対象拡大を
所得増なき物価上昇に懸念
幼児教育無償化で協議会 少子化相
参院予算委で魚住氏

 

質問する魚住氏=19日 参院予算委

 

参院予算委員会は19日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2012年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党から魚住裕一郎参院副会長が質問に立った。=質疑要旨

 

この中で魚住氏は、東日本大震災の発生から「間もなく2年になるが、住宅がなかなか再建しない」と指摘。住宅再建の方法に応じて支給される生活再建支援金の加算支援金を受け取った世帯が少ない実情に触れ、被災者の高台移転を加速させるよう求めた。

 

また「復興の大きなネックがマンパワーの不足。(生コンクリートや建設作業員などの)資材・人材不足で工事が進ちょくしない」として、資材・人材の確保を急ぐ必要性を強調した。

 

さらに、福島県は国の支援を受けて全県民を対象に健康管理調査を行っているものの、県境を越えれば、同調査の対象にならない問題点を指摘。「(対象は放射)線量の濃度で決まるのではないか」と現地住民の声を紹介し、対象範囲の拡大を要望した。

 

安倍首相は近隣県の住民に対し、放射線に関する正確な情報を提供することなどを通して「国の責任として健康不安の解消に努めたい」と答えた。

 

一方、公明党が求めている幼児教育の無償化に関して魚住氏は「子どもたちが等しく恵まれた教育環境の中で幼児期を送ることが大切」と主張。森雅子少子化担当相は、関係大臣と与党の部会長らで構成する「政府・与党連絡協議会」を設置し、検討を進めていく方針を示した。

 

これに加え、魚住氏はiPS細胞(人工多能性幹細胞)などを活用した再生医療の実用化に向け、非正規雇用の研究スタッフなどをバックアップするよう要請した。

 

また、防災・減災のための公共事業の推進へ「まずは(社会資本の)総点検が大事」とし、市町村道にあるトンネルの点検マニュアルがないなどの課題解決を求めるとともに、公共事業に対する考え方を聞いた。

 

太田昭宏国土交通相(公明党)は、マニュアル作成について補正予算成立後、速やかに対応すると表明した上で、後世にどのような国土、構造物を残すか真剣に考える必要があるとして「人を守るコンクリート、生命を守る公共事業という観点が大事」と答えた。

 

政府の経済運営について魚住氏は、デフレ脱却へ政府と日本銀行が物価上昇率2%を目標とする共同声明を発表したことを評価。その上で「所得が増えない中で物価だけが上昇を続けると家計にはインパクトを与える」と指摘したほか、円安に伴うガソリンなどの高騰に懸念を示した。

 

(2013/2/20付公明新聞掲載記事)



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