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弱者守る政治を前へ

2013年03月21日
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政府は控訴断念せよ
被後見人の選挙権 「違憲」放置、立法府の責任も
参院法務委で魚住氏

 

21日の参院法務委員会で公明党の魚住裕一郎氏は、成年後見人が付くと選挙権を失うとしている公職選挙法の規定を違憲とした東京地裁判決に関して、「違憲の条項を放置した立法府の責任も大きい」と指摘。今月28日が控訴期限となっていることに触れ、政府に対し「控訴しないでもらいたい」と訴えた。

 

谷垣禎一法相は、判決の妥当性には理解を示した上で、「総務省などともよく協議して方針を決めたい」と応じた。

 

魚住氏は、大規模災害により被災した分譲マンションの解体を容易にするため、所有者の全員ではなく8割以上が同意すれば解体可能とする被災マンション法の改正に言及。「迅速な復興を求めるあまり、被災者が不利益を被ることがないよう、バランスをとることが重要だ」と訴えた。

 

谷垣法相は「(被災者の)権利を全く考慮しないのでは行き過ぎだ」と応じた上で、復興を進めるために必要な措置だとして理解を求めた。

 

(2013/3/22付公明新聞掲載記事)

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