• Twitter
  • Facebook
  • Youtube

被災地復興への隘路をまた一つ克服

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

被災地復興へ

本日は、被災地借地借家特措法案、被災マンション法改正案を質疑し、全会一致で可決致しました。

 

現在の被災地では、被災したマンションの解体が滞っています。その理由は、全所有者の同意を得ることが困難な状況にあるというのが最大の理由。今回、議決を多数決(4/5以上)にすることにより、復興を加速できます。また、被災したアパートなども同じような状況にあり、新たな制度を導入することにより、被災者等の生活再建を促進できるものと思います。

 

一方で、非常に難しい問題があります。

例えば被災マンションの敷地売却等の決議に、様々な理由で賛成できなかった者が持つ権利、また、抵当権者等の権利など、権利の保護と調整のあり方について、十分に配慮すべきものと考えており、具体的に質問をさせて頂きました。

 

被災地復興への隘路を、また一つ克服です!



関連記事

このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

ページトップへ