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魚住ゆういちろうメールマガジンVol.10

【過疎対策の充実を】

 

先月末、石川県の七尾市立中島保育園へ視察に伺いました。高齢化率が30%を超す同市内でも一番の過疎地域。少子化対策は最重要課題です。

 

そうしたなか、中島保育園は過疎法(=過疎地域自立促進特別措置法)に基づく過疎債を活用し、6つの保育園を統合して拡張・新築。2009年に開園しました。

 

「子ども同士の触れ合いが増え、保育内容が充実しています」など、喜びの声を聞きました。

 

公明党は2007年、全国の議員が過疎地域に足を運び「実態意識調査」を実施するなど、現場の要望に応える過疎対策に全力。私も過疎集落を歩き、対策の強化を国会で繰り返し訴えました。

 

そうした取り組みの結果、2010年4月、過疎法の改正が実現。元利償還費の7割を国が負担する過疎債の対象が、これまでの公共事業に加え、地域医療や交通手段の確保、居宅介護サービス等のソフト事業にも広がるなど、大きく改善しました。

 

今、全国で約1000万人が過疎地で生活しています。その人々の暮らしを守るため、一層の過疎対策の充実に力を注ぎます。

 

魚住ゆういちろう



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