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被後見人の選挙権、回復!

【魚住ゆういちろうメールマガジン Vol.12】

 

「成年後見制度」で、被後見人(=後見を受けている人)の選挙権を回復する、公職選挙法の改正案が本日15時からの参議院本会議で成立しました。公明党がリードし、同法11条にあった“被後見人は、選挙権および被選挙権を有しない”という規定を削除するものです。これにより、今夏の参院選では約13万6000人の被後見人の方々が投票できるようになります。

 

「成年後見制度」とは、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な人の財産管理などを、後見人が本人に代わって行う制度。被後見人を悪徳商法等の被害などから保護し、支援することを目的に、2000年度からスタートしました。世界一の長寿国・日本の未来を支える、きわめて重要な制度です。

 

しかし、この制度には見直すべき点もあります。その一つが、今回削除された公職選挙法の規定でした。公明党は、こうした問題点の改善と後見制度の利用促進に尽力。日本成年後見法学会の新井誠理事長も昨年7月、記者会見で「いろんな政党に働き掛けたところ、公明党が一番熱心に関心を持って、検討してくれた」と評価しておられます。

 

今回、被後見人の選挙権を回復できた背景には、名児耶匠さんという一人の女性とご両親の戦いがありました。知的障がいはあるものの、読み書きに不自由はなく、毎回の選挙を楽しみにしていた名児耶さん。ところが、成年後見制度を利用し、お父さんが後見人になった途端、投票できなくなりました。

 

ご一家は“娘は一人で投票できるのに、なぜ?”と、やり切れぬ思いで、国に対して選挙権の回復を求める訴訟を起こしました。そして本年3月、東京地裁で“被後見人の選挙権はく奪は、憲法違反”との判決を勝ち取られたのです。

 

判決の5日後、名児耶さん一家にお会いした私は、ご家族の思いを胸に、すぐさま国会質問に立ち、まずは控訴を控えるべきこと、そして公職選挙法の改正も含めた制度の改善を強く訴えました。

 

私たち公明党は、国会で真っ先に被後見人の選挙権回復を訴えるなど、懸命に取り組んできました。しかし、今回の違憲判決が出る前に、公職選挙法を改正させるには至りませんでした。その意味では、今回の法改正は名児耶さん一家の戦いの賜物であり、心から敬意を表します。

 

私は、被後見人の人権尊重を第一に、成年後見制度の充実と普及に努めてまいります!

 

※今回は長文になり、申し訳ございませんでした。

 

魚住ゆういちろう



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