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【 魚住の実績物語 -1 】

「iPS細胞」など再生医療研究をサポート――「造血幹細胞移植推進法」

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造血幹細胞移植推進法の必要性を国会で熱弁(2012年6月)

2012年9月、公明党が中心となって議員立法した「造血幹細胞移植推進法」が全会一致で成立しました。同法の成立を強力に後押ししたのは、魚住でした。

「造血幹細胞移植推進法」は、白血病などの治療に有効な造血幹細胞(骨髄、末梢血幹細胞、さい帯血)の移植を推進するための法律です。

 

造血幹細胞の移植を必要とする血液疾患の患者の数は年々増加傾向にありますが、その一方で、骨髄バンク、さい帯血バンクの財政は不安定であり、国の立場と責任を明確にする法整備が求められていました。

そうした声を、いち早くキャッチした公明党は2011年5月、党内にプロジェクトチームを発足。現場の意見や課題などを徹底的に調査し、各党にも呼びかけ、2012年6月、造血幹細胞移植推進法案を参議院に共同提出しました。

 

しかし、当時は民主党政権の「決められない政治」が続いており、国会は空転。この法案の成立も危ぶまれていました。

その時、国会質問に立ったのが、魚住でした。魚住は、小宮山厚生労働大臣(当時)に対して同法の必要性を訴え、“国会を正常に動かし、一日も早く成立を”と厳しく追及。大臣から“今国会で早く議論してもらいたい”という前向きな答弁を引き出したのです。

ここから議論は一気に進み、同年9月「造血幹細胞移植推進法」が成立しました。これにより、骨髄バンク、さい帯血バンクの体制が整備され、移植を希望する患者に、より最適な移植が行われることが期待されます。

 

さらに重要なのは、この造血幹細胞移植推進法の第35条に“さい帯血を研究のために利用することができる”という規定が、公明党の主張で盛り込まれたことです。

実は、さい帯血からは良質な「iPS細胞」が効果的に作られることが、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授らの研究で分かっていました。しかしこれまで、さい帯血を移植以外の目的に利用するための法的根拠がなく、10年以上経って古くなったさい帯血は捨てられていました。そのため、山中教授らから“処分される運命にあるさい帯血をiPS細胞として蘇らせたい”という強い要望が寄せられていたのです。

山中教授は「造血幹細胞移植推進法の意義は大きい。成立に尽力した公明党に心から感謝したい」 (2012年10月、公明党の会合で)と語っています。

 

造血幹細胞移植を推進するとともに、iPS細胞などの再生医療研究を後押しする「造血幹細胞移植推進法」の成立は、まさに「命を守る政治」を貫く公明党、そして魚住ならではの実績と言えるでしょう。

 



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