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【 魚住の実績物語 -3 】

国民が利用しやすい司法制度に!――「法テラス」開設などをリード

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3司法制度改革

法テラス石川を視察(2007年5月)

 

長年、“人権後進国”“訴訟後進国”などと言われ続けてきた日本。魚住は“国民がもっと身近に感じられる司法制度に”との熱き思いで、「半世紀ぶりの大改革」と言われた司法制度改革をリードしました。

 

弁護士出身の政治家・魚住が情熱を注ぎ、ライフワークとして取り組んできたのが「司法制度改革」です。かつて日本の司法制度は、①国民の多くが遠い存在と感じている、②裁判に時間がかかりすぎる、③法曹界の人材(弁護士、裁判官、検察官)が少ない(人口比では米国の約20分の1、英仏の約9分の1)などの大きな問題を抱えていました。その一方で、社会問題の多様化、専門化、国際化などが急速に進み、20世紀末において「司法制度の強化」は国の最重要課題となっていました。

 

当時、魚住は1期目の新人議員でしたが、“今こそ司法制度を抜本的に改革するしかない”と立ち上がり、この難問に挑みました。1999年10月以降、国会で40回以上も取り上げるなど、議論を大きくリード。また、公明党の「司法制度改革プロジェクト」座長を6年間にわたって務め、党内外の意見を粘り強くまとめ上げていきました。

こうした魚住の奮闘が実り、日本の司法制度は大きく変わりました。①裁判員制度の導入で国民に身近な司法に、②裁判の迅速化、③法科大学院の創設で法曹界の人材拡充へと動き出したのです。

 

さらに司法制度改革の一環として、魚住をはじめ公明党が強力に推進し、実現したのが「法テラス」の開設です。これは“誰もが使える法律相談窓口を”と、公明党が集めた110万人以上の署名が結実したもの。2006年10月、全都道府県に開設され、窓口での情報提供や電話相談(全国共通番号0570-078374)などを実施しています。これまで電話での相談件数は累計100万件を超えるなど、法的トラブルの解決に役立っています。

 

新司法制度はスタートから10年以上が経過し、大きな成果を挙げるとともに、新たな課題も見えてきています。魚住は“法のエキスパート”としての力をいっそう発揮し、「国民本位の司法制度」の実現へ、飽くなき挑戦を続けます。

 

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